＜ニイウスコー＞元会長ら再逮捕へ ０５年決算も粉飾容疑（毎日新聞）
システム開発会社「ニイウスコー」（東京都中央区、民事再生手続き中）の巨額粉飾事件で、０６年６月期決算を粉飾した疑いで逮捕された元会長の末貞郁夫（６２）＝横浜市青葉区▽元副会長の大村紘一（６８）＝神奈川県藤沢市＝の両容疑者が、０５年６月期も売上高を約１００億円水増ししていたとして、横浜地検は近く、証券取引法違反（有価証券報告書等の虚偽記載）容疑で再逮捕する方針を固めた。粉飾額は２期で計２００億円を超す見込みで、地検は証券取引等監視委員会と合同で実態解明を進める。
捜査関係者によると、末貞容疑者らは０５年６月期決算で、自社商品を転売して最終的に買い戻す「循環取引」という手口で売上高を水増しし、虚偽の有価証券報告書を関東財務局へ提出した疑いが持たれている。実際は赤字にもかかわらず黒字と記載しており、地検などは悪質性が高いと判断した模様だ。
一方、証券監視委は２日、０６年６月期決算を粉飾したとの証取法違反容疑で、法人としての同社と両容疑者を地検に告発した。
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＜刑務所出所＞仮釈放が満期下回る…高齢化、引受先なし（毎日新聞）
０９年に刑務所を仮釈放された人は１万４８５４人で、満期出所者（１万５３２４人）を初めて下回ったことが法務省の調査で分かった。受刑者の高齢化が加速し、身元を引き受ける親族や施設が見つからないケースが増えているためだ。満期出所は保護観察など国の監視や支援がなく、仮釈放より再犯率が高いとされる。国は仮釈放された人の社会復帰を助ける自立更生促進センターの整備を目指すが、反対運動などで難航している。【石川淳一】
調査によると、００年には仮釈放された人が満期出所者を約２８００人上回っていたが、０５年から差が縮まり始め、０８年にほぼ拮抗（きっこう）。０９年は仮釈放が４９．２％と５割を切った。
刑務所内の高齢化は一般社会を上回るスピードで進んでいる。９８年に新たに刑務所に入った受刑者２万３１０１人のうち、６５歳以上（６９２人）は約３％だったが、０８年には、２万８９６３人の７・２％（２０９２人）が６５歳以上だった。出所者全体に占める仮釈放の割合を示す仮釈放率は、０８年の場合５０．１％だが、６５歳以上に限ると２７．８％とかなり低い。高齢者が多く刑務所に入り、出にくくなっている実態を示している。
仮釈放されると刑期満了まで保護観察処分となり、保護司との定期的な面接や住所地の報告などが課され、生活上の相談もできる。満期出所は出所と同時にこうした監視・支援態勢が解かれる。法務省が０４年の出所者を対象に５年以内の再服役率を調べたところ、満期出所者は５５．１％だったのに対し、仮釈放は３２．２％だった。このため法務省は、仮釈放を活用した社会への「ソフトランディング」を模索している。
しかし、仮釈放の要件を満たしていても、保護観察官の定住先調査で帰る場所が見つからなければ、満期まで刑務所に残されるのが実情だ。
身寄りのない出所者には、一時的に宿泊先となり社会復帰を図る民間の更生保護施設が全国１０３カ所にあるが、飽和状態だ。仮釈放者を対象にした国営の自立更生促進センターは全国４カ所に計画されているが、福島市などで地元が反対し、開所は北九州市の１カ所にとどまっている。
◇仮釈放
刑法は、懲役または禁固の刑を受ける受刑者らに更生が認められる場合、有期刑は刑期の３分の１、無期刑は１０年経過後に仮釈放できると定める。刑務所長が申し出た場合などに、全国８カ所の地方更生保護委員会が審理。反省の度合いや再犯可能性などを基準に是非を決める。
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牛丼店に強盗、90万円奪う＝栃木（時事通信）
1日午前6時ごろ、栃木県真岡市上高間木の牛丼店「すき家真岡店」に男が押し入り、男性店員（30）に包丁を突き付け、手足を縛って金庫から現金約90万円を奪って逃げた。店員はもみ合った際に指を切り軽傷。ほかの店員や客はいなかった。県警真岡署は強盗致傷事件として男の行方を追っている。
同署によると、男は裏口から侵入し、調理場にいた店員に包丁を突き付け、「おとなしくしろ。うつぶせになれ」と脅した。粘着テープで店員の手と足を縛り、鍵の付いた金庫から現金の入った布袋を奪って逃げた。
男はチェック柄のシャツに茶色のズボン姿。マスクにサングラスを着けていた。奪われた現金は2月26日からの売り上げと釣り銭だった。
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小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で起訴された石川知裕衆院議員（３６）が１日、北海道音更(おとふけ)町で、民主党を離党後、初めての街頭演説を行った。
昨年１１月中旬から演説は行われていなかった。
石川議員は、自身の事件など「政治とカネ」が引き起こした政治不信について触れ、「私にも責任があり、おわびして一から出直す」と謝罪した。
ただ、「水谷建設から５０００万円はもらっていない」とも述べた。
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秋篠宮さまが１７〜２８日の日程でタイとラオスを私的に訪問することが２日の閣議で報告された。秋篠宮さまとタイのシリントーン王女が編集した学術書の刊行記念式典や、タイのチェンマイ大とカセートサート大の名誉博士号授与式に出席する。長女眞子さまは２３日に日本を出発し、秋篠宮さまと合流してラオス国内を視察する。
宮内庁によると、学術書は野鶏が家鶏になった経緯などについての論文をまとめたもので、日本とタイの研究者約６０人が執筆。秋篠宮さまは鶏の家禽（かきん）化などについての論文を執筆した。
タイで眞子さまと合流後にラオス入り。東大総合研究博物館モバイルミュージアム「ラオス−農の技」の開会式に出席するほか、家禽類の調査研究をする。
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自民が審議復帰＝議長不信任案など否決−衆院（時事通信）
衆院は25日午後の本会議で、自民党提出の松本剛明議院運営委員長（民主）解任決議案、横路孝弘議長不信任決議案をそれぞれ採決し、与党などの反対多数で否決した。自民党は採決を機に審議に復帰した。本会議ではこの後、同党も出席して高校授業料無償化法案の趣旨説明と質疑が行われ、同法案が審議入りした。
この後、自民党は、両決議案の採決で午後に予定されていた衆院予算委員会の分科会が夜にずれ込んだため、日程の再調整を要求。しかし、与党が応ぜず、反発して分科会を欠席した。衆院予算委は25日夜、自民党が欠席する中、理事会を開き、26日午後に一般質疑と、首相出席で「社会保障」の集中審議を行うことを鹿野道彦委員長（民主）の職権で決めた。
議長不信任決議案の採決では、与党と共産党が反対、公明党とみんなの党は棄権した。議運委員長解任決議案には与党と共産党が反対、自民、公明、みんなの3党が賛成した。
自民党の審議復帰を受け、鳩山由紀夫首相は国会内で記者団の質問に答え「一刻も早く（2010年度）予算案を衆院通過させることが大事だ」と述べた。与党は3月1日に衆院を通過させる方針。一方、自民党の谷垣禎一総裁は国会内で記者団に「議会制度を破壊するファッショ的な手法には、国会の中で手だてを尽くしていかないといけない」と強調した。
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郵政関連の公益法人などに官僚ＯＢが再就職している問題で、亀井静香金融・郵政担当相は２２日の衆院予算委員会で「（郵政関連）ファミリー企業を含めあらゆる問題を聖域なく見直す」と関連法人天下り人事や取引関係是正に取り組む姿勢を示した。みんなの党の柿沢未途議員の質問に答弁した。【中井正裕】
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自民様変わり「派閥」に代わって「勉強会」（産経新聞）
自民党各派閥の衰退が著しい。昨年の衆院選で所属議員数が激減したうえ、野党転落によりポストの配分機能が大幅に低下し、資金力にも陰りが生じているためだ。執行部からは、「派閥解消論」まで飛び出しており、派閥の存在意義が問われる事態になっている。その一方で、舛添要一元厚生労働相らを中心に、派閥や党を越えた「勉強会」が相次いで発足するなど、党内力学は様変わりの様相となっている。
「今、自民党の派閥に弊害があるのか。全くない」（町村信孝元官房長官）
「執行部が落選議員らを物心両面で面倒みて、選挙応援もしてくれるのか」（伊吹文明元幹事長）
２５日昼に開かれた各派総会であいさつに立った幹部はこぞって「派閥解消論」の打ち消しに躍起となった。石破茂政調会長や田野瀬良太郎総務会長らが最近、解消論を口にしていることが背景にあり、実際、石破氏は２４日の記者会見で、「（派閥が持つ）選挙、政策の機能は党に集約すべきだ」と主張した。
各派幹部は、解消論が党内で広がれば、自身の立ち位置が複雑になることから、神経をとがらせている。石破氏が会見した同日夜には、町村、伊吹、古賀誠元幹事長の３氏と額賀派会長の額賀福志郎元財務相が会談し、「彼（石破氏）らはどういう環境で政治家になれたのか忘れている」などと異口同音に不満を漏らしたのも、そのためだ。
ただ、２５日に開かれた各派総会の出席者は、メンバーの半数程度にとどまるなど、最近の派閥には、かつての盛況ぶりはみらない。資金面から派閥運営にも苦労しており、伊吹派は近く、派閥事務所の規模を縮小するほか、高村派と山崎派は、事務所が派閥会長の個人事務所に“吸収”される。
一方、派閥総会とは対照的に、有志議員による勉強会はにぎわっている。山本有二元金融担当相らが所属する政策グループ「のぞみ」に所属する５人と、無所属の平沼赳夫元経済産業相らの「平沼グループ」３人は、各派総会と同時刻に都内の料理店で初めて顔を合わせ、今後も意見交換を継続することで一致した。午前には、執行部と距離を置く舛添氏が会長の「経済戦略研究会」も２度目の会合を党本部で開き、２２人の国会議員が出席した。
中川秀直元幹事長や与謝野馨元財務相もこうした動きをみせており、自民党では今後、派閥重視派のベテラン議員と勉強会で再生を図る勢力との綱引きが活発化しそうだ。
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無登録でモンゴル投資募る＝100人から5億円超集金か−容疑で業者捜索・警視庁（時事通信）
モンゴルの資源開発への投資名目で、無登録で出資を募ったとして、警視庁生活経済課は19日、金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で、東京都江戸川区の投資顧問業「東京プリンシパル・セキュリティーズ・ホールディング」の関係先二十数カ所を家宅捜索した。
同課によると、2008年12月から09年9月の間、高齢者を中心に、約100人から5億円以上を集めた疑いがある。
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治療日数を約３倍に水増し 詐欺容疑で柔道整復師ら再逮捕 （産経新聞）
柔道整復師らが通院日数を水増しして、損害保険会社から交通事故の治療費をだまし取っていた詐欺事件で、警視庁交通捜査課などは、詐欺の疑いで、柔道整復師、水合修（４１）＝東京都品川区西品川＝と会社役員、小山寿彦（４４）＝港区港南＝の両容疑者を再逮捕した。同課によると、水合容疑者は容疑を認め、小山容疑者は否認している。
逮捕容疑は、平成１７年１１月から１９年１月にかけ、小山容疑者が約４０回しか治療を受けていないのに、約１３０回治療したとする虚偽の施術費明細書などを損害保険会社に送付し、治療費や慰謝料として計約１６０万円を指定口座に入金させ、だまし取ったとしている。
同課によると、小山容疑者は１７年８月に千代田区内で交通事故に遭い、首を痛めたとして治療に通っていたが、警視庁はこの事故を把握していないという。水合容疑者は「数年前からやっていた」と供述しており、同課は水合容疑者らが同様の手口で数百万円をだまし取ったとみて、詳しく調べている。
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