＜雲仙火砕流＞焼けたカメラ、記念館で公開（毎日新聞）
１９９１年６月３日に発生し、４３人の犠牲者を出した長崎県雲仙・普賢岳の大火砕流で、当時被災した報道関係者のものとみられるカメラ１台が同県島原市で見つかり、国土交通省雲仙復興事務所が２６日、同市の雲仙岳災害記念館無料ゾーンで公開を始めた。
カメラはニコン製の一眼レフＦＭ２。レンズ部分がなく、高温で焼けた跡があり、一部は腐食している。製造番号は「７２２２４６３」。
昨年７月３日に島原市北上木場町の砂防工事現場で作業員が見つけた。災害当時多くの報道陣が取材していた通称「定点」の近くだった。火砕流で犠牲になった報道関係者は１６人いるが、所有者は不明。雲仙復興事務所はカメラの所有者、遺族が見つかるまで、カメラと一緒に見つかった無線機、バッグと共に展示を決めた。
カメラは、土中の毎日新聞社の車の中にあった。取材中に火砕流に遭い死亡した毎日新聞写真部員、石津勉さん（当時３３歳）が被災現場で使用していたカメラと同機種。毎日新聞は、発見されたカメラと、石津さんのカメラの製造番号を照合しようとしたが、毎日新聞側の記録が更新されていたため、石津さんのものと確認できなかった。【古賀亮至】
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ゾルゲ事件、資料公開へ 取調官の遺品数千点（産経新聞）
日本で発覚した２０世紀最大級のスパイ事件「ゾルゲ事件」で、主犯のリヒャルト・ゾルゲを取り調べた大橋秀雄・元警視庁警部補（警視正で退官）が在職中に保存した文書など歴史的資料数千点が、遺族から沖縄国際大学（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）に収蔵されることになった。大学では「大橋秀雄文庫」（仮称）をつくり、資料を整理した上で一般公開する。２０日に遺族を招いた感謝状贈呈式が開かれる。
ゾルゲ事件は、昭和１６年１０月、ドイツの新聞特派員を偽装していたゾルゲが、元朝日新聞記者で近衛文麿首相のブレーンだった尾崎秀実（ほつみ）や沖縄出身の画家、宮城与徳らとスパイ網を組織、日本の政治・軍事情報を収集してソ連に伝えていたとされ逮捕された事件。
大橋氏は、警視庁外事課ロシア班長としてゾルゲの取り調べを担当。信頼関係を築き、後に刑死するゾルゲから自供を引き出した。
資料は大橋氏が死去した平成１４年以降、主に東京の自宅に保管され、長女の中島和子さん（７１）が管理してきた。
大橋氏は生前、「資料は戦争のない平和な世の中を築くため、若い人たちに広く役立ててほしい」と希望。中島さんが遺志を生かせる収蔵先を探していたところ、宮城与徳について詳しい比屋根照夫・琉球大名誉教授が沖縄国際大を紹介、寄贈が決まった。
資料には、取り調べ調書のほか、容疑者と取調官の内面状態の変化を書き記したノート、ゾルゲが大橋氏にあてて「親切を忘れない」などとつづった書簡などがある。また、当時の内閣が戦況を分析した「内閣情報局週報」など、「太平洋戦争前後の軍事、治安情勢などを知る上での一級資料」（比屋根氏）が含まれている。
中島さんは、「悲惨な戦場となった沖縄で、資料が若い学生たちや研究者らに幅広く活用され、役立ててもらえれば、父も喜ぶと思います」と話している。
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自民党の大島幹事長は２０日、盛岡市で記者団に対し、青森県八戸市議の藤川優里氏を夏の参院選の比例選候補として検討する考えを明らかにした。
大島氏は「本人の決意を大事にしなければならない。立候補したいという決意は聞いていない」と述べる一方、「話題の方ということも踏まえ、いつかは判断しなければならない時がある」と語った。
藤川氏は２００７年に同市議に初当選し、現在１期目。「美人すぎる市議」として週刊誌などに取り上げられ、１月の自民党大会でも女性議員の代表として登壇した。
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仙谷由人国家戦略担当相は19日午前の閣議後の記者会見で、国家公務員の部長級以上の幹部人事を当面凍結するよう各府省に指示したことを明らかにした。政府が今国会に提出した国家公務員法改正案に基づく新制度が始まる前の駆け込みを防ぐのが狙い。
仙谷氏は「今度の法案が施行されてから幹部人事をやりたいという意思表示をした。それを事務的に要請をした」と述べた。
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＜電子書籍＞普及で総務などの３省合同の懇談会が発足（毎日新聞）
電子書籍の普及に向けた著作権などの課題を検討するための総務、文部科学、経済産業の３省合同の懇談会が１７日、発足した。作家の阿刀田高氏や漫画家の里中満智子氏ら著作者をはじめ、出版業界や情報通信産業など幅広い関係者で構成。座長には末松安晴・東京工業大学名誉教授が就任。６月をめどに、業界内の役割分担や著作権制度の在り方などについて報告をまとめることを確認した。
会合では、国立国会図書館の長尾真館長が、同館が所有する書籍の電子データを活用した有料貸出制度を提案。これに対して、里中氏らが「（無料で貸し出しをしてきた）図書館は著作者の権利を制限してきた」と不信感を述べるなど、初回から荒れ模様。利害調整は難航必至だ。
書籍の電子化をめぐっては、著者や出版社、印刷会社がそれぞれ、印刷用に作成した電子データの権利を主張するなど課題が山積している。また、電子書籍の普及は卸や印刷、書店など関係業界への打撃も大きいとされる。【望月麻紀】
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＜宮若市長選＞有吉哲信氏が再選 福岡（毎日新聞）
宮若市長（福岡県）有吉哲信氏（６４）が再選。元旧宮田町議の大谷拓氏（６０）を破る。投票率は７３．４１％。
確定得票数次の通り。
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京都の“ミシュラン三つ星”日本料理店で食中毒（スポーツ報知）
京都市は４日、京都市東山区祗園町の日本料理店「千花（ちはな）」で食事した８人が食中毒症状を訴え、３人からノロウイルスを検出したことを発表した。同店はレストラン格付けの世界的権威「ミシュランガイド」京都・大阪版で、最高の三つ星を獲得した名店。同店は、４日から３日間の営業停止処分を受けた。
１９４６年に創業した祇園の老舗日本料理店に衝撃が走った。京都市保健福祉局の発表によると、２月２６日の夜に「千花」で食事した京都府内在住の３０〜５０代の男女８人が、２月２８日午前８時から３月１日午前３時にかけておう吐、下痢、発熱などの症状を訴えていることが判明。同局の調査で、患者３人と同店の調理従事者２人の便から食中毒の原因となるノロウイルスを検出した。
８人は職場の同僚。当日は懐石コース料理（１万３６５０円）を頼み、ホタテ貝柱とグレープフルーツの酢の物、ヒラメとマグロの造り、キングサーモン柚庵（ゆうあん）焼き、リンゴとオレンジのミックスジュースなどを飲食したという。
患者に共通する食事が「千花」で調理された食事以外にないことや、患者の発症状況が類似していること、患者３人と調理従事者２人の便からノロウイルスを検出したこと、患者を診察した医師から食中毒の届け出があったことから、東山保健所は同店が提供した食事を原因とする食中毒と断定。同店を４日から３日間の営業停止とした。京都市によると患者の症状はいずれも軽く、快方に向かっているという。
同店は昨年１０月に発売された「ミシュランガイド」の京都・大阪版で最高ランクの三つ星を獲得した７店のうちの１つ。おかみの永田真起子さん（５４）は「社会的責任を感じており、申し訳ない気持ちでいっぱい。ミシュランで評価されて舞い上がったことは全くないが、どこか心にすきがあったのかもしれない。お客さまを裏切ることなく、これからも真摯（しんし）に仕事をしたい」と話している。
東山保健所では、今後施設の洗浄や消毒の徹底を指導するとともに、同店に対し食中毒予防に関する再教育を行い、被害の拡大と再発の防止に努めるという。
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日本アイ・ビー・エム、証券監視委が強制調査（読売新聞）
東証１部に上場していたシステム開発会社「ニイウスコー」（民事再生手続き中）の粉飾決算事件の関連先として、証券取引等監視委員会は４日午前、金融商品取引法違反（有価証券報告書等の虚偽記載）の疑いで、同社の主要取引先だった日本アイ・ビー・エム本社（東京都中央区）への強制調査に入った。
監視委は、ニイウスコーが、日本アイ・ビー・エムとの取引で損失を出したことで粉飾決算を始めたとみている。
同事件を巡っては、横浜地検が３日、ニイウスコーの２００５年６月期決算の売上高を約１２１億円水増ししたとして、同社元会長・末貞郁夫（６２）と、元副会長・大村紘一（６８）の両被告を同法違反容疑で再逮捕している。
ニイウスコーは１９９２年、金融機関向けのシステム販売を目的に、日本アイ・ビー・エムなどが設立。日本アイ・ビー・エムは「当局の調査に全面的に協力する」としている。
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システム開発会社「ニイウスコー」（東京都中央区、民事再生手続き中）の巨額粉飾事件で、０６年６月期決算を粉飾した疑いで逮捕された元会長の末貞郁夫（６２）＝横浜市青葉区▽元副会長の大村紘一（６８）＝神奈川県藤沢市＝の両容疑者が、０５年６月期も売上高を約１００億円水増ししていたとして、横浜地検は近く、証券取引法違反（有価証券報告書等の虚偽記載）容疑で再逮捕する方針を固めた。粉飾額は２期で計２００億円を超す見込みで、地検は証券取引等監視委員会と合同で実態解明を進める。
捜査関係者によると、末貞容疑者らは０５年６月期決算で、自社商品を転売して最終的に買い戻す「循環取引」という手口で売上高を水増しし、虚偽の有価証券報告書を関東財務局へ提出した疑いが持たれている。実際は赤字にもかかわらず黒字と記載しており、地検などは悪質性が高いと判断した模様だ。
一方、証券監視委は２日、０６年６月期決算を粉飾したとの証取法違反容疑で、法人としての同社と両容疑者を地検に告発した。
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＜刑務所出所＞仮釈放が満期下回る…高齢化、引受先なし（毎日新聞）
０９年に刑務所を仮釈放された人は１万４８５４人で、満期出所者（１万５３２４人）を初めて下回ったことが法務省の調査で分かった。受刑者の高齢化が加速し、身元を引き受ける親族や施設が見つからないケースが増えているためだ。満期出所は保護観察など国の監視や支援がなく、仮釈放より再犯率が高いとされる。国は仮釈放された人の社会復帰を助ける自立更生促進センターの整備を目指すが、反対運動などで難航している。【石川淳一】
調査によると、００年には仮釈放された人が満期出所者を約２８００人上回っていたが、０５年から差が縮まり始め、０８年にほぼ拮抗（きっこう）。０９年は仮釈放が４９．２％と５割を切った。
刑務所内の高齢化は一般社会を上回るスピードで進んでいる。９８年に新たに刑務所に入った受刑者２万３１０１人のうち、６５歳以上（６９２人）は約３％だったが、０８年には、２万８９６３人の７・２％（２０９２人）が６５歳以上だった。出所者全体に占める仮釈放の割合を示す仮釈放率は、０８年の場合５０．１％だが、６５歳以上に限ると２７．８％とかなり低い。高齢者が多く刑務所に入り、出にくくなっている実態を示している。
仮釈放されると刑期満了まで保護観察処分となり、保護司との定期的な面接や住所地の報告などが課され、生活上の相談もできる。満期出所は出所と同時にこうした監視・支援態勢が解かれる。法務省が０４年の出所者を対象に５年以内の再服役率を調べたところ、満期出所者は５５．１％だったのに対し、仮釈放は３２．２％だった。このため法務省は、仮釈放を活用した社会への「ソフトランディング」を模索している。
しかし、仮釈放の要件を満たしていても、保護観察官の定住先調査で帰る場所が見つからなければ、満期まで刑務所に残されるのが実情だ。
身寄りのない出所者には、一時的に宿泊先となり社会復帰を図る民間の更生保護施設が全国１０３カ所にあるが、飽和状態だ。仮釈放者を対象にした国営の自立更生促進センターは全国４カ所に計画されているが、福島市などで地元が反対し、開所は北九州市の１カ所にとどまっている。
◇仮釈放
刑法は、懲役または禁固の刑を受ける受刑者らに更生が認められる場合、有期刑は刑期の３分の１、無期刑は１０年経過後に仮釈放できると定める。刑務所長が申し出た場合などに、全国８カ所の地方更生保護委員会が審理。反省の度合いや再犯可能性などを基準に是非を決める。
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